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「共通番号制度(マイナンバー)」とは |ご存じ?Q&A

「共通番号制度(マイナンバー)」とは

正式な名称は「社会保障・税番号制度」といい、2013年5月に法案が成立したことにより制度化が決まりました。「共通番号制度(マイナンバー)」の名称は、この制度が検討されたときの制度名で、名前が浸透しているとして一般的にはこの名称がよく使われています。

この制度は、社会保障と税に共通の12桁の番号を国民一人ひとりに割り振る制度で、社会保障制度と税制を一体化することによって、より正確な所得情報を把握して適正な課税や給付につなげ、事務の効率化や国民負担の公平性の向上をはかることを目的として2015年10月から本人通知が始まり、2016年1月から運用されます。
運用が始まれば、申請者に対して市町村窓口で氏名や住所・顔写真が入った「個人番号カード」が交付され、カードがあれば、さまざまな行政手続きの手間が省けます。例えば、年金や生活保護、失業保険の給付申請や税金の確定申告に住民票などの添付書類が不要になります。

2017年には年金保険料の納付状況や自治体からの通知をインターネット上で閲覧できる「マイ・ポータル」の運用もスタートする予定です。カードにはICチップが内蔵されており、この空き領域を活用して自治体が独自のサービスを提供することも想定されています。また運用開始から3年をめどにカードの民間利用も検討されます。将来は国内のどこの病院を受診しても、自分の病歴や服用薬の情報をすぐに取り出せる仕組みなどが整う可能性もあります。

行政側は所得の捕捉、脱税の防止が容易になります。例えば、給与を受け取っている会社員が副業で収入を得ている場合、共通番号で照合し、収入総額を簡単に把握できます。生活保護の不正受給を防ぎやすくなるとの期待もあります。
しかし、この制度には情報流出や他人による「なりすまし」の不安がつきまといます。例えば、他人の番号を使って個人番号カードを偽造し、個人情報を盗み取ったり、他人名義で消費者金融から借り入れをしたりする不正が起こりえます。不正があった場合には、新たな番号に切り替えることで被害の拡大を防ぎます。不正使用者には罰則が課されます。指紋などの生体認証を導入すれば安全性を高められますが、行政による生体情報収集には強い反発も予想され、ハードルは高くなります。

また、制度の導入費用はシステム構築費などの初期費用2、700億円に加え、運用開始後も維持費などで年間300億円程度が必要になる見通しで、巨額の税金投入には一部の批判もあります。
このように行政関係の手続きなどは便利になりますが、多くの課題を含んだ制度であることも理解しておく必要があるのではないでしょうか。

 

 

 

(2015/04/06)