隔離を進めた「らい予防法」が1996年に廃止されると、誤った国の政策による被害の補償を求めた裁判がはじまりました。
2001年に熊本地方裁判所で原告勝訴の判決が出されます。

入所者の高齢化が進む療養所では、看護体制や医療の充実が求められていますが、医療や生活がこれまで通り保障されるのか、入所者は不安を抱えています。

そんななか、ハンセン病回復者や家族の被害回復、療養所の将来構想策定のための法制定をもとめて署名が集められました。
これには94万人の署名が集まりました。

こうした市民の声をうけ、2009年には「国の隔離政策に起因」するハンセン病問題の「解決の促進」を図ることを目的とした「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が施行されました。

現在は、国や地方自治体による支援の取組みも進められていますが、医療・福祉のさらなる充実や、非入所者や家族への支援が求められています。

（2014/07/07）