平成１７年以降、戸籍謄本等の不正取得事件に、大阪府内の調査業者が関与していたことが相次いで判明しました。また、平成２３年１１月には、横浜市の探偵社業者や東京の法務事務所経営者、平成２４年９月には群馬県の探偵社業者等が、職務上請求用紙を偽造し、全国の市町村から多数の戸籍謄本等を不正に取得したとして、逮捕されています。これらの事件に関わって大阪府内でも多数の戸籍謄本等が取得されていることが判明しています。
戸籍謄本等不正入手及びこれに関わる身元調査事件に対応するため、平成１８年３月に「大阪府戸籍謄本等不正入手・身元調査事件対策本部」を設置し、事件の真相究明並びに再発防止等に向け、市町村をはじめ関係機関と連携した実態の把握、広報媒体を活用した戸籍謄本等の不正取得防止や戸籍謄本等の不正取得による人権侵害の防止についての国への要望などの取組みを行っています。
この制度は、本籍地等を表示する戸籍謄（抄）本や、住所・氏名・生年月日・性別等を示す住民票の写し等を本人の代理人や第三者に交付したとき、事前に登録した人に対して、その事実を通知するものです。
交付された事実を本人に通知することにより、委任状の偽造などによる住民票等の不正取得の早期発見につながり、個人情報の不正利用防止や事実関係の究明が可能となります。
また、本制度の導入により、不正請求が発覚する可能性があるため、不正請求自体を抑止する効果が期待されます。
大阪府内の市町村では、２００９年６月に大阪狭山市が全国初で導入し、２０１２年８月末現在、大阪府内３６市町村で制度を実施しています。
池田市、泉大津市、泉佐野市、和泉市、茨木市、大阪狭山市、貝塚市、柏原市、交野市、門真市、河南町、河内長野市、岸和田市、熊取町、堺市、四条畷市、島本町、吹田市、摂津市、泉南市、太子町、大東市、高石市、高槻市、田尻町、忠岡町、千早赤阪村、豊能町、豊中市、富田林市、寝屋川市、能勢町、羽曳野市、阪南市、東大阪市、枚方市、藤井寺市、松原市、岬町、箕面市、守口市、八尾市、大阪市
制度の利用を希望される方は、制度を実施している市町村の戸籍や住民票の交付事務を担当する窓口に必要な手続についてお問合せください。
（2015/03/16）
