２０１２年５月２９日の厚生労働省（平成２３年度個別労働紛争解決制度施行状況）の発表によれば、昨年度、全国の労働局で受け付けた「パワーハラスメント」に関する相談はおよそ4万6千件にのぼり、過去最高を記録しました。

◆民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高
総合労働相談件数は、前年度比で減少したものの、４年連続で１００万件を超えて推移しており、高水準を維持している。
また、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録した。
また、あっせん申請受理件数は昨年度と較べて微増した。
◆紛争内容は『いじめ・嫌がらせ（職場のパワーハラスメントを含む）』が増加するなど、多様化の傾向
『いじめ・嫌がらせ』などが増加し、『解雇』に関する相談が減少するなど、紛争内容は多様化した。
◆迅速な手続を実現
助言・指導は１カ月以内に９６．８％、あっせんは２カ月以内に９４．５％が手続を終了しており、『簡易・迅速・無料』という制度の特徴を活かした運用がなされている。

詳細は、
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bko3.html

 

（2013/03/04）