人権の尊重やあらゆる差別の撤廃は、いまや国内外において強い社会的要請にまで高まり、 ２１世紀に向けての人類共通の最重要課題であるとさえ言われている。

わたしたち企業は、利益優先に流れがちであった過去の企業の姿勢とそれぞれが抱えてきた差別的体質を、みずから点検・反省し、「人間尊重」こそが企業の社会的存立の基盤であると認識してきた。 このため、わが大阪同和問題企業連絡会は、同和問題を中心とするあらゆる差別をなくすために、企業の差別的体質の克服と従業員の意識変革を求めるための人権啓発活動に力を注いできた。 さらに、雇用は同和問題の解決に果たすべき企業の最も重要な課題であると認識し、同和地区住民の積極的雇用に鋭意努力を続けてきた。今後も、その成果を着実なものにしようと決意している。

しかし、現実の社会においては、部落差別をはじめとする差別事象は依然として跡を絶たず、差別意識の根は深い。これが人権尊重をめざす活動のさまたげとなっていることは誠に遺憾である。 よって、わが連絡会は、「差別をしない・させない・許さない」を基本にして、啓発と雇用を柱とした活動を促進し、人間尊重の企業づくりと差別意識の解消に向けた取りくみに、より一層の努力を続けなければならない。 そして、同和問題の解決をはじめ、さまざまな差別の撤廃と人権の確立に全力を傾注するとともに、部落解放基本法制定に努力することをあらためて確認し、ここにその決意を宣言する。