インクルージョンとは、性別や人種、民族や国籍、社会的地位、障がいの有無など、その人が持っている属性によって排除されることなく、生活することができる状態のことをいいます。

日本の教育は、明治時代以前は障がいのある子どもは教育の対象外とされていました。昭和時代の終わりには、養護学校の義務化により、就学が免除されていた重度の障がいのある子供に対しても教育が行われるようになりました。しかし軽度であっても教室は他の子どもたちとは別の場所というような状態でした。

我々のめざす社会は、障がいのある者とない者が共に学ぶことを通して、共生社会の実現に貢献しようという考え方であり、2006年12月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で示され、日本においても同条約の批准に向けて2011年8月に障害者基本法が改正され、「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮」（第16条）を行うことが示されました。                      　      　    （その後2014年1月に日本は同条約を正式に批准しています）

そのようなインクルーシブ教育は、教室において、特別な支援を必要とする子どもと他の子どもの双方にとって効果的です。障がいのある子どもにとっては、コミュニケーションスキルや社会的スキルの改善、周りとのポジティブな相互作用の増加、多くの教育的な成果、学校卒業後の適応などの効果がみられます。また、障がいのない子どもにとっても、障がいのある人への理解が深まり、違いを自然に認め合う気持ちが育まれるなどの効果が期待されています。

企業においても、従業員一人ひとりの多様性を受け入れることに加え、組織の一体感を醸成することで成長や変化を推進する取り組みが進められています。従来の日本型雇用システムでは、均質的な組織をつくり、それをマネジメントすることが合理的と捉えられてきた背景がありました。均質性に慣れている従業員にとって、多様性を認めて受け入れることは容易ではありませんでした。暗黙的な排斥が起きれば、環境を整備したところで定着させることは困難です。そのため、ダイバーシティ（多様性）を補完し、発展させるという意味において、インクルージョンの必要性が考えられるようになりました。つまり、ダイバーシティによって多様な人材を受け入れ、インクルージョンによって一人ひとりが事業に積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる体制が整っていきます。ダイバーシティ＆インクルージョンは、経営上の成果につながる大きな役割を果たすものといえます。

ダイバーシティ：様々な属性を持つ人が存在　　インクルージョン：多様な個性が尊重される

（2026/09/15）